事実婚と年金
事実婚というのは、一緒に生活していた夫婦同然の関係でありながら、結婚していることが法的に証明されない状況を指します。
事実上の結婚ということでの事実婚であり、単なる同棲とは考え方に根本的な違いがあります。
自分達だけでなく、周囲にも事実婚、もしくは法律婚をしていると感じさせるような状態が望ましいですね。
事実婚は法的に認められた夫婦ではないとは言え、事実だけは存在するため、いくつか法律婚と同等の権利が得られます。
当然ながら得られない権利もあるので、事実婚で良いのか、法律婚が良いのかは、しっかり話し合っておく必要があるでしょう。
少し変わった例としては、お互いの家との接点が存在しないことをメリットに挙げられる事実婚ですが、家同士の付き合いを積極的に行っている家庭も存在します。
事実婚の場合には、配偶者控除が受けられないため、税金問題で損をすることがあります。
ただ、すべての面で損をすることはなく事実婚であると証明されれば、法律婚と同様の扱いが受けられるのです。
年金もその一例で、たとえば事実婚であっても、必要条件が揃えば扶養家族として認められます。
そして、そこから健康保険の被保険者に認められて、さらに年金受給の権利が生じます。
事実婚だからと法的なものすべてを諦めてしまうのではなく、まずは可能性を探してみましょう。
事実婚であることを証明させる必要があるものの、その条件さえクリアすれば、年金にみられるように権利はいくつか存在します。
一方で、何があっても認められない部分もあるので注意が必要です。
なぜ事実婚であるかはともかくとして、その場合には不都合が生じないように調整する必要が出てきます。
事実婚が本当に成立しているのなら、縁のない第三者からはそれと気付きにくいかもしれません。
もちろん苗字という明快な違いこそあるものの、実態として事実婚は、法律婚と同じようなものと認識されています。
ただ、事実婚は法的な証明のない不安定なものなので、最悪の事態まで想定した用意をしておくと良いでしょう。
大袈裟に聞こえるかもしれませんが、早い段階から遺言を用意しておくのが、事実婚におけるスタンダードかもしれません。
お互いの関係が法律で保護されていないため、他に相続人がいるとすべて持っていかれます。
事実婚を自由と捉えるか、不安と捉えるかは人それぞれでも、それにともなう準備はしておきたいものです。
